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永住許可申請

永住許可申請とは,在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合におこないます。在留資格永住者(永住ビザ)は、在留期間、在留活動のいずれも制限がありません。よって、在留期間の更新も不要です。また、就労に制限がなく、就労に関しては日本人と同様の取り扱いです。
「永住」は「帰化」とは違い、国籍は外国籍です。在留期間の更新は不要ですが、問題を起こせば強制送還の対象となります。旅行や一時帰国等で出国する場合は、再入国の手続きが必要です。また、参政権を得ることはできません。
永住許可は、法務大臣が与える許可であり、法務大臣が総合的に判断される自由裁量となります。

永住許可要件

(1)素行が善良であること

法律を守り日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいる。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれる。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

  • 原則として引き続き10年以上日本に在留している。10年以上の期間のうち,就労資格又は居住資格で引き続き5年以上在留している。
  • 罰金刑や懲役刑などを受けていない。納税等の義務を履行している。
  • 現在の在留資格が,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間である。
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがない。

※ 日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。

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